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国内外の生鮮貨物から、精密機器・家具・医薬品などあらゆる商品をお届けするため、さらには引越しコンサルティング、人材派遣などでお客様と社会に貢献すべく施設の拡充とサービスの向上に努めている航空集配サービス。
当社のサービスや経営方針はこれまで多くのメディアに取り上げられてきました。こちらでは、これまで各種のメディアに掲載された当社の記事をご覧いただけます。
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物流Weekly 2009年10月19日

物流ウィークリー(10.19)

イノベーションクラブ活用<航空集配サービス> 社員の自発性も重視し展開

航空貨物を中心に事業を展開する航空集配サービス(堀越大吉郎社長、千葉県習志野市)。事業所の統廃合や営業力の強化などを推し進めた結果、不況のさなかでも増益を維持している。

同社はトーマツイノベーションの「イノベーションクラブ」の会員企業として、多くの社員を講習に参加させている。会員になる前は通信教育を利用したり、独自のカリキュラムを作成するなどしていたというが、「なかなか思惑通りに教育が定着せず試行錯誤していた」(同社長)。そこで、「負荷がかからない形で取り組める」同クラブへの参加を決めたという。

管理職や事務・営業職に従事する社員を中心に、これまでに延べ400件以上の講習に参加。新入社員研修としても活用しているという。参加後は報告レポートの提出も義務づけ、内容の定着を図っている。

教養や先見性・判断力養える

以前は、「現場」に関する内容の教育が多かったという同社。しかし同クラブに参加することで、現場寄りのスキルだけでなく、「教養、先見性、判断力といった、仕事をする上で必要となるベースの部分が身につく」と同社長は説明。「他社の人と一緒になるのも刺激があるようだ」と付け加える。

一方、同社は社内に「夢計画推進プロジェクト」を立ち上げ、社員主導で経営計画を立案。「どんな会社にしたいか」を全社員に書かせ、それらの要望や目標を実現すべく、選抜メンバーが取り組むという活動だ。

たとえば、「明るく元気にあいさつする会社」という目標のために、本社のオフィス入り口にオレンジのビニールテープで「あいさつエリア」を設置したという。

「夢計画」のめざすところは、「2017年までにはたらく人のしあわせ満点の会社になる」というキャッチコピーとともに、1枚のポスター(写真)にまとめられている。「託児所」「年商300億円」「有給休暇も取りやすい職場環境」などの目標が並ぶ。

「アンケートをとると、実に多くの要望が出てきた」と同社長は笑うが、前述の通り、それらの要望を実現させるのは経営層ではなく、あくまで社員主導のプロジェクト。そのため、「当事者意識を持って取り組めるとともに、『実現には何が足りなくて、何が必要なのか』といったマネジメント寄りの視点も養える」(同)といった成長の機会ともなっているようだ。

教育サービスを利用した受講型の教育と、社員の自発性を重んじる参加型のプロジェクトの双方が、同社の人材育成の柱となっている。


日刊CARGO 2009年10月9日

日刊CARGO(2009.10.09)

エアカーゴ最前線<成田編>航空集配サービス 成田生鮮センター 迅速処理で鮮度維持

航空集配サービスの成田生鮮センターは、成田空港外の千葉県山武郡芝山町にある。同社は生鮮貨物の取り扱いで業界最大手だ。同センターでは、商品に精通したスタッフが迅速な処理を行い、鮮度を維持。全国に構築したクールチェーンの下、同センターから各地の主要卸売市場、顧客に対し、時間厳守で配送する。

同センターでの業務は、同社の生鮮営業本部傘下の成田支店が管理する。陣容は約100人(傭車除く)。社員は約60人。主な組織には、顧客窓口のカスタマーサービス課、現場オペレーションを行う作業課、車両手配などを手掛ける業務課がある。施設の総敷地面積は2万2,200平方㍍。敷地内には、全天候型作業場(敷地面積=4,950平方㍍)、同支店本棟、冷蔵庫・冷凍庫、製氷工場などがある。

支店本棟は4階建て。2階にはクール室(延べ床面積=1,980平方㍍)。4階には同室が3ヶ所(451平方㍍、216平方㍍、568平方㍍)ある。冷蔵・冷凍庫は全天候型作業場の脇に4個、支店本棟4階に2個、合計6個構える。設定温度帯はマイナス5度~10度。品目、状況に応じ、調整する。

敷地内には専用の製氷工場があり、高級品のクロマグロ、ミナミマグロの梱包資材に氷を詰める作業などを行う。貯氷能力は80㌧。製氷能力は1日当たり40㌧。貯氷された氷はアイスシューター(2基)を通じ、梱包資材に入れられる。

氷詰め作業にはこだわりを持つ。空港到着後、内貨で同センターに搬入後、梱包資材を開梱し、発地側で同資材内に入れられた蓄冷材を抜き取る。その後、マグロのエラ中、腹部の隅まで丁寧に氷を詰める。

マグロは同センターで検品する。シッポ部分を専門スタッフがカットし、輸入者が、その切り口を見て、油ののり具合、色味などをチェックする。輸入者はマグロの価値を決め、出荷先の卸売市場を選定。同社はその指示にもとづき荷割(仕分け作業)し、全国に配送する。検品ステージは4ヶ所。

同センターでの取扱品目は、鮮魚、青果・野菜類、切り花類。空港内の上屋から搬出後、30分~1時間以内に同センターに搬入を完了。その後、仕向地別に輸送する。翌日配送エリアは陸送の場合、北は青森、南は姫路。全国の主要卸売市場には2~5便のトラック直行便を運航しており、翌日朝の卸売市場のセリに対応する。関東一円の量販店への配送ネットワークも持つ。また「羽田および成田からの航空輸送を活用すれば、北海道から沖縄まで、翌日配送が可能だ」(片岡正宏執行役員生鮮営業本部副本部長成田支店長)とする。

現場作業では、環境に配慮し、 CO2削減に取り組む。その一つが、ゴミ分別の徹底だ。同センターに搬入された商品は段ボール、発砲スチロールなどの梱包箱に入っている。それらの廃棄時に分別を徹底することで、資材の再利用が可能になるとともに、ゴミ処理費用の削減にもつながる。


月刊SPACE 2009年4月号

月刊SPACE 2009年4月号

フレッシュ商品を新鮮なまま届けます

航空貨物業界は未だかつて経験したことのない輸送需要の減退に苦しんでいる。とはいえ、日本では野菜・果物・魚介類や花卉などは海外から輸入する構造が定着して久しい。もはや日本の食卓や日常にとって、無くてはならない海外からのそうした生鮮物のデリケートな輸送のプロフェッショナルが、航空集配サービス株式会社だ。

航空集配サービス株式会社は生鮮輸送のほか、ドライカーゴ(一般貨物)オペレーションや引越し、通販支援ロジスティクス、物流コンサルティングなどの事業も展開しているが、中核事業はやはり生鮮物の輸送である。まずは扱い品目ごとに現状を紹介していこう。

●野菜・果物
野菜・果物においては日本から輸出されるブランド品種もあるが、日本への輸入の扱いがやはり多い。その品目や出荷地域は代表的なものだけでも次の通りだ。
春以降に入荷するものとしては、チェリー、イチゴ、マツタケなどがある。秋から動き出すものは、オクラ、アスパラガスなどがあり、さらに年間を通じて入荷するものとしてパプリカなどがある。
以上は代表的なものだが、このほかにマンゴー、パパイヤ、ドリアンといったものまで、ひとつひとつ取り上げたら切りがないほど、多様な品目が空輸されて来る。
気がかりなのは食の安全が問われる時代、残留農薬や餃子事件の影響から、中国産の野菜の輸入が減少したことだが、最近は回復傾向を見せているという。航空集配では「葉モノ野菜やイチゴなどのベリー類は傷みやすいため特に温度管理が重要で、そうした貨物の扱いや商品の検品、選別などについては高い評価を得ている」と経験とノウハウの蓄積に裏打ちされた自信を語る。
たとえば、果物と言っても南国産には+5℃では低温すぎるものもあるというから、十把ひとからげで扱うわけにはいかないのである。

●鮮魚
鮮魚についても代表的な輸入品目をあげてみると、アンコウ、サーモン、ウニ、マグロなど。
健康志向を背景とした寿司や日本食ブームに加え、狂牛病や鳥インフルエンザなどの発生による食肉から鮮魚への需要シフトにより、魚介類の消費は世界的に拡大してきた。いままで魚を食べなかった人々が、生魚を食べるようになるという、これまでにない変化が生じている。
経済が急成長を遂げた中国に、日本が魚介類を買い負けるといった状況さえ出現した。それでも、やはり日本人が世界で一番サカナを食べる国民であり、その多くを輸入でまかなっていることは間違いない。
「輸送時において魚介類は野菜や果物と異なり、発泡スチロールに入れて氷詰めにすれば、気温によって鮮度に影響を受ける心配が少ない」と航空集配の担当者は語る。
氷は魚介類を低温に保つだけでなく、消臭や洗浄効果も期待できるもので、同社で氷詰めを行うケースも増えているという。そのため、航空集配では成田に日産40トンの製氷工場を整備済み。また、成田のほか、関西空港や中部空港にも製氷機を導入している。
さらに、消臭のためにオゾン水を使える設備もある。氷が威力を発揮するといっても、夏場には充分な注意が必要だし、保管時の温度管理に関しては冷凍施設で、注意深くコントロールしているのは言うまでもない。

●花卉
花卉の代表的な輸入品目には次のようなものがある。トルコ桔梗、カーネーション、バラ、オンシジウム、ランなどである。
日本はヨーロッパ諸国に比べて花を飾ることがまだ少ないと言われる。それでも代表的なものだけ取り上げても、上記の通り色々な種類が輸入されている。
「扱う花の種類や色はもちろん、バリエーションが豊富だし、たとえ同じ花でも季節やロット、個体差によって状態は異なり、厳密には同じ花はひとつもない」という。
そうした中で極めてアナログに選別・判断を下していくことになるわけだ。ただし、間違えや作業者による基準にブレが生じないように、同社ではマニュアル化を進めノウハウを蓄積している。

国内4大空港の生鮮施設を整備

生鮮品は荷主が市場価値を見ながら、どこの市場にどのタイミングでどのくらいの量を出荷するかで利益が大きく異なる。そのため、荷主が保管施設に通って検品したり、あるいは航空集配の社員が商品を写真撮影して、荷主にメールするような作業も日常的に行われている。
同社の強みは、大量の貨物を短時間で発送するオペレーション・システムとクールチェーンを維持できる施設、当日通関されたものの大部分を、その日のうちに全国の市場へ届けることが可能な配送ネットワークだ。
成田や関空には3,000㎡規模のクール室を整備し、中部空港には600㎡の施設を備えている。また、成田では冷蔵倉庫を6つ稼動させており、商品ごとに最適温度で保管できるようになっている。
ことし5月には福岡営業所を福岡空港の近接地に移転するとともに、空調室や冷蔵倉庫を充実させる。これにより国内の4大空港の生鮮施設の整備は一段落する。
こうした施設の維持運営には電気代やコスト負担は大きいが、同社では断熱、密閉、運用方法などを細かく見積もりして省エネに取り組んでいる。そのうえ輸送に使った紙やダンボールなど、あらゆるもののリサイクル・システムも構築している念の入れよう。
「輸出や国内物流にも目を向けて、生鮮輸入との相乗効果でより良いサービスを提供していきたい」と、果敢にこの難局に挑戦する航空集配だ。


月刊CARGO 2008年8月号

月刊CARGO 2008年8月号

関空島最大の生鮮上屋を運営する
輸出一般化貨物の取扱体制強化も

航空集配サービスは関西空港国際貨物地区内「大阪支店」を運営している。関空島内最大の生鮮上屋であり、マグロやサーモン、アメリカンチェリーやアスパラガス、まつたけ、切り花などの輸入生鮮貨物を取り扱う。生鮮貨物に加え、空調機能を活用し、精密機器や薬品類など一般輸出貨物の取扱拡大にも力を入れている。保税面積は5,136m2、低温倉庫は3,200m2(設定可能温度摂氏12〜30度)。冷蔵倉庫は323m2(同マイナス1〜マイナス5度)になる。魚介類、果実類、切り花一般貨物というように施設内部を品目別に分けて活用している。

大阪支店は80人体制(契約社員、パート社員含む)で運営している。西日本地区の一大拠点として、関西地方だけでなく、北陸地方や中国地方、一部中部地方向けの配送拠点としても活用している。到着貨物の取り扱いなどは午前1時ごろまでに終えているという。

07年度における同支店の取扱量は4万8,960トンと06年度並み。輸入生鮮は4万2,814トンとなり、全体の80%を占めている。一般貨物は6,146トン。内訳は、輸出4,720トン、輸入1,425トンになるという。 輸出生鮮貨物の取り込み強化も狙う。国土交通省などによる生鮮輸出拡大策に連動し、日本国内で生産された農作物などの生鮮輸出に対応する考えだ。同社大阪支店の武田和久支店長は「冷蔵・冷凍機能を生かした生鮮貨物の需要開拓に加え、低温倉庫をフル活用し、出荷計画に合わせた精密機器など一般輸出貨物のロジスティクス業務にも力を入れていきたい」と話す。


月刊CARGO 2008年5月号

月刊CARGO 2008年5月号

品質向上、環境対応にらみ体制強化「スーパースピードロジス」目指す

航空集配サービスは、プロロジスパーク成田の2階部分4,595m2の倉庫スペースを利用し、「成田ロジスティクスセンター」として運営している。同センターでの輸出入貨物ハンドリングに加え、成田空港外の業務受託先施設で貨物オペレーションの作業も請け負っている。

同センターの07年度(見込み)の輸出貨物取扱量は2万3,000トン。仕向地の割合はTC1が50%、TC2が30%、TC3が20%。そのうちアジア向け貨物を中心にULDを月間60枚ほど取り扱う。輸入貨物では、スモールパッケージオペレーション請負で11万4,000件(07年度見込み)を受託した貨物ハンドリングのオペレーション請負では、輸出を中心に5万2,000トンの受託があった。
航空貨物の国内配送を主力とする航空集配サービスだが、今後はロジスティクス事業の強化を検討する。同センターと多岸、幕張に設置している2カ所の中継拠点では、すでに検品や包装、ラべリングなど各種物流加工に対応している。今後はさらに大規模な案件の受託を目指す。天田栄司常務取締役ロジスティクス営業本部長は「ロジスティクス事業の展開では、どこに拠点を置くかも含め、さまざまな角度から検討中だ。3PL(サードパーティロジスティクス)事業に特化した施設展開を考えており、都心近郊での展開もありうる」とし、成田空港外で展開するとなれば、既存スペースの増床も検討課題になるという。

同社は08年度から3年間の中期経営計画をスタートさせた。ロジスティクス営業本部では、「スーパースピードロジスティクス」を掲げて作業品質のさらなる向上を目指している。「ミスが少ない、顧客の常識を変える作業スピードの実現」(天田本部長)に向け、人材採用や社内マニュアルの策定を進めている。初年度の基礎づくりとして倉庫のショールーム化を推進中だ。倉庫内の作業風景を見てもらうなど、顧客との信頼関係をさらに強化する施策を打ち出す。セキュリティの強化も含め、施設環境の充実についても検討中だ。 また、環境への取り組みでも積極的な姿勢を打ち出している。5月にはグリーン経営認証の取得を予定。CO2排出量の目標値を設定するほか、社内でも「環境方針」を策定するなど、環境を意識した事業体制の設定も目指している。


月刊CARGO 2008年3月号

月刊CARGO 2008年3月

輸出入ともドライ中心に取り扱う
成田関空地区にOLT輸出

航空集配サービスは、中部臨空都市・空港島総合物流ゾーン2列目で中部空港営業所を開設している。同営業所は、成田支店、大阪支店、福岡営業所とともに、生鮮営業本部の管轄下になる。敷地面積は4,671m2。倉庫面積は1,450m2。ひさし下や駐車場部分を含め、保税面積は2,987m2。総勢26人体制(派遣社員含む)で運営している。

同社によると、輸出貨物の取扱量は月間200トン前後。同社中部空港営業所の福田啓二所長は「取扱品目は輸出入貨物ともドライ貨物を中心にしている。生鮮輸入貨物は少ない」と話す。輸出貨物のOTL(保税地上運送)として、成田空港に1日2便(平日)、関西空港には同1便運行している。週末の金曜には成田空港に1日7〜8便運航している。福田所長は「セントレアの国際線就航便数は成田・関西空港に比べ少ないため、両空港に保税転送する輸出貨物は多くなる」と話す。貨物専用便や旅客便の減少で、関空湊に保税転送する輸出貨物は増加しているという。

中部空港営業所は、05年2月のセントレア空港と同時に開設したもの。福田所長は「開設3年目を迎え、中部空港営業所として黒字を出せるよう、コスト削減に努めてきた。昨年夏以降、輸出貨物の動きに回復傾向も見られる。保税倉庫を活用した輸出ドライ貨物の取扱量を増やしていきたい」と意欲を燃やす。


月刊SPACE 2007年8月号

月刊SPACE 2007年8月号

空港内に備えた「定温・低温倉庫/生鮮貨物取り扱い施設」としては、日本最大規模の上屋を関空で05年7月末に完成させたのが、全国に配送網を持つ航空集配サービスである。
同社の「関空国際貨物地区内生産上屋」(床面積5,000m2)には、切花用/青果用/鮮魚用の3区画の低温作業所が設置され、ここで一時保管・2次仕分け・流通加工などを実施している。さらに、ジャンボフレイター10機分の貨物もおさまるという庫内合計面積323m2の大型冷蔵庫スペースが付随しており、ここではコンピュータ管理によって、冷凍・冷蔵・定温の3段階温度レベルが維持できるため、それぞれの生鮮貨物に最適の温度帯で蔵置保管ができるのが特長だ。

航空集配サービスの三浦敏明・大阪支店長によれば、昨06年には、隣接地を借り増して同施設をさらに拡充しており、実は、この拡充分で一般貨物の取り扱いも強化してきている。

「現在、貨物取扱量は生鮮および国内貨物が月間4,500トン、一般貨物が月間300トンといったところ。昨年は生鮮貨物はちょっと落ち込みましたが、国内貨物が増加したため扱い量は10%ほど拡大しました」関空での一般貨物では、現在10社ほどを扱っているがことしは一般貨物の取り扱いを500トンに増やしたいとのこと。
「特に大阪・南港地区に拠点を持つフォワーダーをセールス・ターゲットとして、これからの南港貨物をわが社の関空施設で取り扱えるよう営業していきたい。

また、施設前の保税蔵置エリアで車上通関を実施しており、このサービスもアピールしていく」としている。


月刊CARGO 2007年8月号

月刊CARGO 2007年8月号

輸出一般貨物の取り扱いを強化
日本最大級の空港内低温倉庫を運営

航空集配サービスは、関西国際空港国際貨物地区に保有する低温機能付きの保税蔵置場で当面月間1,000トンを目標に輸出一般貨物の取り扱いを強化している。フォワーダーに関空、りんくうタウン、大阪南港と3カ所分散している機能を関空に集約していこうという動きがある中で、関空で運営する協同上屋会社として輸出貨物の取扱いを推進しているものだ。輸出ハンドリングは、貨物を受託してから保税蔵置場内で検量やラべリングなどの手続きを行い、通関許可後には航空会社上屋への搬入までを担当する。日本最大の空港内低温倉庫という同社施設の特徴を生かし、一般貨物の取り扱いのエリアは常時摂氏20度に保持している。温度にセンシティブな輸出貨物にも優しい取り扱いが可能な施設だ。

施設面積は倉庫3,200m2冷蔵庫323m2の合計3,523m2、低温倉庫として05年7月に現在の3分の2の規模でオープンし、06年5月に残りの3分の1を追加して現在の姿になった。倉庫内はすべて温度管理が可能、三浦敏明生鮮営業本部副本部長兼大阪支店長は「ULDのビルドアップ要望もあるので、取扱量が月間1,000トンを達成したら考えたい」と語る。また、輸入一般貨物を取り扱ってほしいという引き合いもあるが「輸入上屋から当社上屋に貨物を積持ちするときに保税転送手続きが必要になる」と課題を指摘する。

06年度に当施設で取り扱った輸出生鮮貨物は、初夏のアメリカンチェリーが一昨年の4割水準と低迷し、さらに夏場以降のマツタケも同3割程度に落ち込んだ。大阪支店における2つの大きな季節商材が軒並み低迷した形だ。加えてマグロの取り扱いも落ち込んだ。一方、北海道や沖縄から関空に空輸で到着するウニ、鮮魚、果物、切り花など国内生鮮の取り扱いが増えたものの、輸入生鮮貨物取扱量全体の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。

07年度は、5〜6月にアメリカンチェリーを06年度の3〜4倍の水準で取り扱い、好調なスタートを切った。マグロの需要は相変わらず低調だが、顧客数が増えた結果、大阪支店として下げ止まりがあるという。


月刊SPACE 2007年7月号

月刊SPACE 2007年7月号

航空集配サービス
大阪支店で一般貨物の顧客拡大を図る

航空集配サービスの三浦敏明・大阪支店長(=写真)はこのほど本誌の取材にこたえて、同社関空内サービスの現状と顧客拡大などについて次のように語った。

◆現状:一昨年に関空内に日本最大規模の低温施設をオープン、生鮮貨物を中心に取扱いを進めてきた。昨年には、隣接地を借り増して施設を拡充、この拡充分で一般貨物の取り扱いを行ってきた。現在の貨物取扱量は、生鮮及び国内貨物が月間4,500トン、一般貨物が月間300トンとなっている。昨年、生鮮輸入は落ち込んだものの、国内貨物が増加してシェアは10%ほど拡大した。一般貨物は現在10社ほどを扱っている。

◆顧客拡大について:今年は一般貨物の取り扱いを月間500トンに増やす計画。特に大阪南港地区に拠点を持つフォワーダーをセールス・ターゲットとする。また、施設前の保税蔵置エリアで車上通関を実施しており、このサービスもアピールしていく。


月刊CARGO 2007年2月号

月刊CARGO 2007年2月号増刊号

低温冷蔵施設で中部空港最大の規模輸入生鮮シェア8割、
今後はドライ強化

中部臨空都市・空港島総合物流ゾーンの第2列目(B-5(7))の敷地4.671m2に延面積1,500m2の倉庫のほかオールウェザー型の屋根掛けした荷さばき場が同規模あり、合計約3,000m2の保税面積を保有する「中部空港営業所」を展開する。

売り物はこの会社の強みを発揮する生鮮貨物対応だ。屋外にある保税の幅25mのオールウエザー型仕分け場に加え、倉庫内に+19度に保った低温施設626m2がある。サーモン、マグロ、切り花などを高温にさらすことなく仕分けができる。また、食品の一時保管、医薬、危険物の取り扱いも可能だ。さらに、摂氏マイナス5度〜プラス1度の冷蔵庫2基185m2、マイナス5度の冷凍庫1基91m2などがある。低温・冷蔵・冷凍庫の全体的な規模としては中部空港最大。

また1日2トンの氷を製造できる製氷機があるのも中部空港では航空集配サービスだけ。これでいつでも生鮮貨物に氷を不足なく補給できるのもこの会社の強みだ。 現在ではこの施設を生鮮貨物とドライカーゴで半々に使っており、輸入では生鮮はマグロ、切り花、鮮魚の仕分け業務に、ドライカーゴでは一時保管で衣類、スキー板なども扱う。輸出は自動車部品、家電製品などドライが中心。このほか、国内貨物で到着の野菜、果実、カニ、サンマなども北海道、九州から来る鮮魚などとなっている。こうした状況で、中部空港の輸入生鮮貨物の市場配送での取り扱いシェアは、同社が8割を握っていると推測できる。

今後について大川昌享所長は「今後は輸出入問わずドライの比率を高めていきたい。 中部空港では生鮮もドライもまだまだ中部が持つ利用の本来の良さが生かされていない。 成田、大阪への到着貨物を誘致していきたい」とする。


月刊CARGO 2005年2月号

月刊CARGO 2005年月増刊号

中部地区でドライカーゴの需要開拓へ
関東・関西へのバックアップ体制も

航空集配サービスは、中部臨空都市・空港島総合物流ゾーンの第2列目(B-5(7))区画--敷地面積4.671m2)で自社施設を開設し、「中部空港営業所」として運営する。倉庫の延面積は約1,500m2。保税面積は3000m2。冷蔵庫面積は270m2。冷蔵庫は、設定温度摂氏マイナス5度のものを1基、同3〜8度のものを2基設置し、花きや果実類、医薬品など品目ごとに使い分ける考えだ。セントレアは24時間空港として開港するため、深夜早朝に勤務するドライバー向けの仮眠室やシャワー室も設けている。

同社は成田空港周辺の自社施設などで保税蔵置場を運営し、フォワーダー各社の貨物を取り扱い、ロジスティクスサービスなどを手掛けている。同社の三浦敏明中部地区営業本部長は「空港等の自社施設を起点に生鮮貨物だけでなく、成田地区における保税蔵置場の運営ノウハウを生かし、ドライカーゴの需要開拓に力を入れる」 と話す。

中部開港をにらみ、本社デスク(千葉県習志野市)と名古屋デスク(愛知県小牧市)が連携し、50項目以上にわたる検討事項をスケジュール化し、開港対応を進めてきた。 開港時特有の混乱をうまく乗り切るため、関東関西地区のバックアップ体制も確立。 中部地区における取扱量増加を狙う。


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